１）アメリカ発の世界経済危機の広がりのもと、国民生活は深刻な打撃を受けている。４月の完全失業率は５．０％に達し、有効求人倍率は０．４６倍と前月比０．０６ポイントの悪化である。１ー３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比３．８％減、年率換算で実質マイナスは１４．２％と戦後最悪を更新した。この引下げの主な原因は、個人消費の落ち込みによる内需の減退にある。国内の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」は１〜３月期にマイナス８．５％・金額で４５兆円の需要不足となり、過去最悪だった９９年同月期のマイナス５．０％をはるかに下回った。政府は１７日発表した６月の月例経済報告で「底打ち」と発表したが、更に企業のリストラ、雇い止めがすすむと予測され「底を突いた」と断定できない。
日本の経済危機は、「構造改革」路線によって貧困と格差がすすんでいるところに世界の経済危機が直撃したため、他国に比べても被害は大なものになっている。
２）今日における不況の深さは資本主義に固有なものとはいえ、労働者をはじめとした国民生活に重心をおいた経済政策をないがしろにし、大企業を中心に経済政策をとってきた一連の国策が招いた自・公政権の失政であることは明白だ。補正予算をとってみても大企業へのてこ入れが最優先され、国民向けの対策は一時的、一回限りのバラマキである。しかも１５兆円に上る予算のほとんどが国債発行の借金でまかなわれ、消費税増税と連動していることだ。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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